技術開発目標のひとつに、「地域に密接したものとなること」という項目があったことを思い出していただきたい。
焼却灰の処分に困っているのは各地方の自治体であり、そして生コン会社も各地方に点在している。
その各地方に点在する生コン会社の、業界の冷え込み等により余剰となったプラントがビジネスのキーとなるのだ。

レイ・コーポレーションの焼却灰安定化処理技術の特徴のひとつは、 焼却灰という資源のみでなく、稼動していない生コンプラントという施設をも再生させることにある。

どんなに立派なプラントでも、稼動していなければ宝の持ち腐れである。
だが、レイ・コーポレーションの焼却灰安定化処理技術を導入し、焼却灰処理プラントとして再生させれば、 そこには大きなビジネスチャンスの広がりが見えるだろう。

年間600万トンの焼却灰。最終処分場の新設は困難。各自治体は処分に頭を痛めているのだから。

1. 自治体などからの焼却灰引き取り料　〜1トン当たり1万5千〜3万円
2. 砂、砂利など原材料費の低減
3. 余剰施設の再生

プラントが処理施設としてどのような働きを持つのかについては概略図を参照されたい。

許認可については、市町村で得る一般廃棄物処理業としての許認可、 都道府県で得る一般廃棄物処理施設としての許認可が必要となる。
（制令で定めるごみ処理施設は一日当たりの処理能力が5トン以上のもの）

事業導入とともに、技術を保有するレイ・コーポレーションとともにグループを形成することになるが、 その形態は各都道府県ごとにコア・ライセンスカンパニーが1社あり、その下にサブ・ライセンスカンパニーが ぶらさがる形となっている。→イメージ

コア・ライセンスの契約料は、埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪が200万円、 北海道・兵庫・福岡が150万円、茨城・静岡・京都・広島が125万円、その他が100万円。
サブ・ライセンス契約は一律30万円となっている。→イメージ

設備について

グループ形成

ライセンス　契約について

以上「レイ・コーポレーションの焼却灰安定化処理」を簡単に説明してきたが、 読者諸兄の印象はいかがだったろうか。

コンクリート業界内での需要の伸びが低調であっても、社会全体に目を向け見方を変えてみれば そこには思わぬビジネスチャンスの芽がある。

全く新たな設備投資を行って異業種に参入するというのではなく、 既存の余剰施設を有効活用し、需要の高まる廃棄物リサイクル業に上手く結びつけた レイ・コーポレーションの提案は慧眼に値するものではないだろうか。

ともあれ、レイ・コーポレーションでは現在この新たな事業を全国に広めるため、 各地方でのパートナー企業を募集しているところである。

この記事でわずかでも興味を抱かれたら、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがだろうか。

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