Re: 県の中間技術検査にての指摘事項について。

　この県の指摘事項については、平成14年7月31日付の国土交通省から各都道府県あてにされた通達(国官技第113号「アルカリ骨材反応抑制対策(土木構造物)実施要領」)に記載された内容を、そのまま県の検査基準に流用したものと思われます。たしかに、発令直後の数年間は国土交通省の直轄工事等では、請負者が生コン工場まで出向いて骨材のサンプリングをやっていたこともありましたが、その後はほとんどやられていないと思います。なぜならば、一般的に使用されるセメントのアルカリ量はかなり低く、よほどの高強度でない限りアルカリ総量が3.0kg/m3を超えることはありませんし、ほとんどの生コン工場は無害骨材の使用と二重の安全策が講じられる形となっているため、実際には行われなくなったのではではないかと思います。多分コンクリート二次製品工場にも骨材の採取には来ていないと思います。
　ご質問にあったように、ジェットセメントの場合、当方もセメントのアルカリ量は把握していませんが、初期強度確保のため富配合となるので、アルカリ総量は3.0kg/m3を超える可能性はあるかと思いますので、規定上実施しなくてはならないのではないかと思います。
　なお、生コン工場の場合は、骨材業者が第三者機関に委託したアルカリ骨材反応性(化学法orモルタルバー法)試験の結果報告書の副本を6か月に1回整備しています。(高強度コンクリートを出荷している工場は自社で第三者に委託しているケースもあります)
ジェット生コンを供給した業者は骨材のあアルカリ骨材反応性試験結果は所持していないのですかね。もっともこの場合にも「試料は請負者の立ち合い採取が原則」となっているので、「原則」をどこまで許容してもらえるかは微妙ですが・・・。

ミネルヴァ

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2025-12-11 11:51:56

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