Re: アルカリ骨材反応抑制対策の歴史

補修設計修行中　◆qHezFP8bzY wrote.

>タイトルについて、先輩方の経験値をご教授ください。
>
>平成14年の国交省通達依頼、骨材試験結果やアルカリ総量の計算書などが必須で書類として求められるようになったと記憶していたのですが、この通達は建設省時代の平成元年版の改定だと、恥ずかしながら最近知りました。
>
>平成14年の改定前と後で、「通達」の拘束力や適応範囲に違いなどあったのでしょうか。
>
>改定前も後と同様に対策が必須だったのでしょうか。（知らなっかだけ？）
>
>国交省のＨＰで改定のポイントは・・・とありますが、実務レベルでの影響力の違いをご教授いただけないでしょうか。
>
>ちなみに、当時はコンクリート製品メーカーに在籍していました。
>
>今もですが、当時はさらに未熟であり、経緯を考えることなく実務に追われていました（言い訳です）
>
>よろしくお願いします。

建設省のアルカリ骨材反応抑制にかかわる通達は平成元年版が最初ではない。
最初の通達はたしか昭和61年6月に建設省より「アルカリ骨材反応抑制暫定対策」として発令され、前後してJIS A 5308等にこの抑制対策が取り入れられたものと記憶している。また、その後も少しずつ抑制対策の内容を変化させながら改定されているので、各抑制対策や実施要領の内容をネット検索等で確認されたほうが良いと思われる。
なお、初期の経緯はこの板の過去レス【6992】が詳しいし、その後の改正経緯に関してもこの板で議論されていたので後を追って見られると参考になるかもしれない。

ミネルヴァ

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2016-01-16 14:29:04

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